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生命保険の賢い加入方法

死亡や病気、ケガなど万一の際に備えとなるのが生命保険
掛け捨てのものから貯蓄性のあるものまで、タイプは色々

家族を養っている世帯主や社員を抱える社長が、ある日突然亡くなってしまったら、周囲の人々は生活費に困ってしまうことも少なくありません。あるいは、思いもよらないケガや病気によって、予定していない多額の出費を強いられることもあるかもしれません。そういった「いざ」という時のために備えるのが生命保険です。


生命保険を考える上での大切なポイント

自分の身に起こるさまざまなケースを想定して、自分が許容できる
リスクの範囲と事が起こった際に必要な保障額を知っておくことです。

人生、本当に色々なことが起こります。ある日突然病気で倒れたり、予期せぬ事故で亡くなってしまったり、そういったことが近い未来に起こらないとは限りません。万が一の時に、遺された家族がその後も無事に暮らしていくためには、いくらのお金があればよいのでしょうか。有事の際の必要保障額を把握しておくことが、最適な生命保険選びの際にはとても重要です。

必要保障額は、今後暮らしていく上で必要な生活資金を算定し、そこから遺族年金などの社会保障、預貯金や有価証券などの資産 、 配偶者の収入など、想定される様々な収入を差し引いた結果、不足する金額のことをいいます。
家族構成や生活水準、ライフステージなどによって異なりますので、必要保障額は人によって様々です。この必要保障額を考慮に入れた上で、 自身のライフプランに最適な生命保険商品を選ぶ必要があります。



生命保険は、保険期間と保障内容によって、大きく
定期保険・終身保険・養老保険の3種類に分けられます

定期保険
掛け捨てが基本の保険で、子供が成人するまで、といったようなある一定期間の保障を目的とした保険です。払込期間が保障期間となり、更新の度に保険料の見直しが行われます。同内容の保障では、年齢が上がるごとに疾病リスクが高まるため金額は高くなりますが、保障内容を見直すことで更新時に金額を下げることも可能です。必要な期間だけ保障をつけたい方のための保険です。
終身保険
一生涯の保障をすることができますが、終身払いの場合、払い込みも一生涯必要となります。一方、契約時に一括で保険料を払い込む一時払いという支払い方もあります。こちらは、払い込む保険料の総額が安くなるというメリットの一方で、まとまった金額を用意する必要があるという点や、払い込んだお金は長期間使うことができなくなる、掛け捨てではない積立型の終身保険を途中解約してしまうと戻ってくる金額が払い込んだ保険料を下回ることがあるといったデメリットもあります。
養老保険
保障期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われますが、保障期間まで何事も起らなかった場合には、満期保険金が支払われます。貯蓄と保障を兼ね備えた保険として説明されることが多く、老後の蓄えとして活用することも可能です。デメリットは、途中解約をすると、戻ってくる金額が払い込んだ額よりも少なくなることがある、契約が長期間にわたるので、その間に払い込んだお金は自由に使うことが出来ないという点です。

生命保険は、一見複雑に見えるかも知れませんが、基本的なつくりは簡単です。
さまざまな保険商品は「主契約」と「特約」で構成されています。特約はあくまで主契約に付加されるオプションとなりますので、特約のみで契約することはできません。 この主契約と特約を組み合わせることで、「定期付終身保険」のように終身保険を主契約とし、特約として定期保険の保障内容を上乗せするような商品ができあがります。 このような保険の仕組みを頭に入れておくことで、より最適な保険選びをすることができるでしょう。


[生命保険]主契約と特約の組み合わせイメージ



一時払い終身保険とは?

一時払いというのは、保険契約の際に全保険期間に対する保険料(掛け金)を1回で全て支払うこと。まとめて払えば払うだけ、保険料の割引率が高くなり、保険料の負担が減少するという点が人気の理由です。全期間分のお金を払い込むため、加入するにはある程度まとまった金額のお金を用意する必要があります。

デメリットとしては、掛け捨てではないタイプの終身保険は、何らかの理由でお金が必要となり早期解約をしてしまうと元本割れ(解約後に戻ってくる金額が払い込んだ保険料を下回る状態)を起こしてしまう可能性などが挙げられるでしょう。また、予定利率が低い時に契約してしまうと、金利が上昇したときに金融商品としての価値が低下するインフレリスクもあります。

なお、一時払い終身保険には、通常の定額終身保険に加えて、ドル建て終身保険などの変額商品もありますが、こちらの商品には元本割れリスクや為替リスクなどがありますので、契約する前にきちんとリスク評価をしたうえで購入するかどうかを決めた方がよいでしょう。


保険料のステップ払いとは

ステップ払いとは、一定期間(5年、10年など)の保険料を低く抑え、一定期間経過後は支払額が上がるというものです。たとえば、最初の期間はほぼ金利のみを支払う形にしておいて、残りの期間で保険料を多く払い込んでいくといったかたちになりますが、総額でみると、普通の支払い方法よりもステップ払い方式のほうが払込額は多くなります。



生命保険と医療保険の違いは?

生命保険の医療特約を切りだして保険商品として設定し直したものが医療保険です。生命保険は死亡後の遺族の生活保障に重点が置かれている保険ですが、医療保険は入院や手術など治療するのに必要な費用に重点が置かれている保険と言えます。

生命保険
死亡保障がメイン。死亡後の遺族の生活保障に重きが置かれる。
医療保険
治療費用の保障がメイン。入院や手術などがあった際に重宝する。

生命保険の保険金はいくら必要?
~保険金額設定の目安となる必要保障額の計算~

生命保険の保険金は、数百万円のものから数億円まで非常に幅があるため、どれくらいの額を保険金として設定すればいいのか迷ってしまいます。そこで、参考となるのが「必要保障額」という考え方です。

必要保障額というのは、加入者が死んでしまった後に残された家族が生活に必要な額の費用をしたものです。生活費、持ち家の維持費・賃貸費・ローン、物価上昇率、退職金、年金といった諸々のコストから現在の貯金を差し引いた金額が、今後必要となる金額、つまり必要保障額です。生命保険の保険金は、この必要保障額を目安にどれくらいの額にするかを決めるとよいでしょう。


主婦の死亡保険金はいくらにすべき?

専業主婦の保険金は、子どもがいるかいないで大きく異なります。子どもがいない場合は、葬儀費用などだけに絞って200万や300万円程度の少額の保険金でもよいでしょう。あるいは、まだ30代や40代ということであれば保険に入らずとも積立てをしていけば貯蓄で葬儀費用をまかなうこともできるでしょう。

一方、子どもがいる場合は、母親が亡くなった後にその養育費用の補填としてまとまった保険金が必要となってきます(もちろん、子どもの年齢や貯蓄、収入など各家庭の状況によって必要な金額は変動します)。保険料はできるだけおさえて家計を守りたいところですが、保障するべきところはきちんと保険をかけておきたいですね。


生命保険と遺族年金

生命保険の保険金を考えるうえで、セットで考えたいのが遺族年金です。生命保険の保険金額は、単独で考えるのではなく、遺族年金がいくらもらえるかを把握したうえで決定することが、無駄な保険料を発生させないために大切となります。たとえば、夫の死亡時には国から公的遺族年金が支給されます。

遺族年金を保障額に組み込むのと否とでは、夫の死後10年や20年で数百万円から数千万円の違いが発生してくることもありますので、生命保険の保険金額にも大きく影響してきます。スリムで賢い保険選びのためにも、保険加入の前に一度きちんと遺族年金の受給額を計算しておくことをおすすめします。


解約しないほうがいい「お宝保険」とは?

お宝保険とは、予定利率が今よりもはるかに高かった1996年以前に加入した貯蓄型保険のことです。予定利率が3%から6%ほどもある保険で、解約せずに持っていた方がよい為、お宝保険と呼ばれているのです。このお宝保険を持っている方は、たとえ生命保険会社から保険の見直しを進められても解約をしないほうがよいでしょう。もし保険料を落としたいのであれば、特約部分のみを解約することをおすすめします。

ちなみに、お宝保険のように実際の運用利率よりも予定利率のほうが高くなっている状態を逆ザヤといいます。保険会社にとっては、この逆ザヤの状態はいわば赤字のようなもので望ましい状況ではありません。


生命保険に加入したきっかけ、見直すきっかけ

保険に加入したきっかけ、見直すきっかけは人それぞれ。
たとえば、一例としては以下に挙げるようなものがきっかけとなることがあります。


保険に加入したきっかけ、保険を見直すきっかけの一例
・就職・結婚・出産といったライフステージの変化
・親の勧めで
・知り合いや仕事上、親戚知人などの付き合いで
・病気やけがへの不安を感じて
・将来への備えとして
・家計の出費を軽減するため

適切なタイミングで、最適な保険プランを選択したいものですね。



生命保険のムダはどこにある???

みなさんも「生命保険の契約内容を見直すことで、ムダが省ける」ということをテレビや広告で一度は聞いたことがあるかもしれません。ではそのムダというのは実際どこに生じているのか、その例をご紹介したいと思います。


保険金に関するムダ

まずは、保険金に関するムダです。生命保険金はとかく高額なものとなりがちですが、現在の保険金が有事の際に最適な金額となっているかという点が見直しの対象となります。

たとえば、必要保障額を計算してみたときに、「こんなに高い保険金の必要はなかった」ということはよく聞く事例です。こういった事態は、たとえば一番最初の契約から何年も経っているにも関わらず、同じ保障内容で更新を繰り返していたという時に発生します。契約時に算出した必要保障額も時が経てば少ない金額となっていきます。
たとえば、契約時には必要保障額が5000万円だったのが、時間が経ち状況も変わって3000万円で事足りるようになったという時が、保険の見直し時となります。


特約に関するムダ

次に、特約に関するムダです。生命保険の契約時には、様々なことを不安に感じ、色々な特約をつけてしまいがちです。代表的な例として、「お祝い金」や20代・30代での「三大疾病特約」や「がん特約」などがあるでしょう。お得な気がするお祝い金の特約は、保険料の徴収料を通常より多くすることで、一定期間経過後にそのお金を返還しているだけで、特にお得ということではありません。

保険商品というのは、貯蓄を求めず単純に保障のみを求める場合、基本的に掛け捨てとするのが合理的なので、「お祝い金」のように「掛け捨てではない」ことは魅力とはなりません。また、不安に思う事柄も実際に保障すべきことかどうかには検討が必要です。たとえば、20代の男女が10年後にがんで死ぬ確率は0.1%未満(10万人あたり数十人程度)と、非常に低いものとなっています。 参考:独立行政法人国立がん研究センター「最新がん統計」http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html

たしかに、起こるリスクがないわけではありませんが、そういったものに全て保険をかけようとすればキリがなくなってしまいます。したがって、こういった「ほとんど起こらない」と考えられることを、よく考えた上で保険の対象から外すことも「ムダを省く」ことにつながります。

保険金に関するムダかもしれない事例
・いざという時に支払われる保険金が、実施の必要保障額を大幅に上回っている
特約に関するムダかもしれない事例
・「お祝い金」などで通常より多くの保険料を徴収されている。
・20代での「がん特約」など、発生リスクが低いものに保険をかけている

30代での生命保険の見直しについて

20代は、就職・結婚・出産など大きな変化がたくさんある時期ですので、そのタイミングに合わせて保険に加入された方も多いと思います。30代になり、契約時の状況からも色々と変わっている場合にはぜひ見直しを行うのがよいでしょう。


30代独身の方は、貯蓄の額をチェック!

独身の方が見直しの際にチェックしたい点は、「現在の貯蓄がいくらか」ということです。保険は、貯蓄が十分な人には本来必要のないもありますから、ご自分の貯金がいくらになっているかをまず確認してみましょう。

独身の方で、すでに貯蓄額が1000万円~2000万円以上あり今後も収入は安定しているという場合、その時点では死亡保障や医療保障はそれほど必要性はないと言えます。

加入している既存の保険は解約するなどして、資産運用の一環で外貨建ての保険や個人年金などを利用してみるのも一つの手かもしれません。

一方、30代かつ独身で貯蓄額が100万円前後しかなくその後も貯金がたまるかどうか不安という方は、病気にかかったときの入院費用や手術費用の保障として、医療保険に加入しておくのが無難かもしれません。さらに、借金や多額の仕送りなどをしているという場合には、死亡保障も検討が必要です。


30代既婚(子供なし)の方は、共働きかどうかが焦点

既婚者の方は共働きかどうかで加入するべき保険が異なります。

共働きをしている場合、お互いに生活費を稼ぐことができますので死亡保障の必要性は高くありません。強いて言えばご自分の葬儀費用を保障するといったところでしょう。

一方で、片方が主婦業に従事している場合、稼ぎ手が死亡した際には何かしら生活費を補填することが必要ですので、現在の資産や貯蓄、将来の収入などから必要補償額を割り出し保険金を再設定することをおすすめします。また、貯蓄額が100万円~300万円程度で心もとないという場合には医療保険も検討しておきたいところです。

夫婦それぞれ別の保険に加入している場合は、夫婦特約などへの加入を検討してみるのもよいでしょう。20代で加入した際のライフプランとは状況が異なっているでしょうから、現在の状況に合わせた保険プランの再構築をすることが大切です。


30代既婚(子供あり)の方は、収入と子供の年齢がカギ!

子供がいる方は、上記のような検討に加えて、子どもの養育費用に対して保障を厚くすることが重要になってきます。たとえば働き手が死亡したり、高度障害に陥った時に、所得を保障してくれる収入保障保険や、子どもの教育費を保障してくれる学資保険、配偶者と子供の生活費を補填してくれる死亡保険などがあります。

ですが、子どもの年齢や人数によって必要な保障額は変わってきますから、子どもの成長や収入・貯蓄状況に応じて保険金を減らせるかどうかを検討してみることをおすすめします。


70歳・80歳以上での保険見直しについて

高齢での保険見直しでは、複数保険会社との契約を一つにまとめたり、子どもや配偶者のためにと掛けていた死亡保険の保険金額を調整したりといったことがメインになってくるでしょう。

また、入退院を繰り返すことも多くなってきますので、医療保険の保障内容を最適化する必要性が高くなります。たとえば、死亡保障であれば子どもが独立していて自分の貯蓄もそれなりにあれば、数千万円の保険金はそれほど必要ありませんので保障を葬儀費用のみに絞ったり、医療保険に加入しているものの入院日額が低かったり給付条件が非常に厳しい設定がされている保障内容を現状に合わせて組み替えたりする、といったイメージになります。

若い頃からの保険契約の場合、現状にそぐわない内容となっているということもありますので、気になる方は一度見直しの相談をしてみることをおすすめします。



変額保険とは?

変額保険とは、保険会社が株式や債券などを中心に保険料を運用し、運用実績に基づいて保険金や、返戻金が変動する保険です。なお、変額保険には、養老保険タイプと終身保険タイプとがあります。


ドル建て・外貨建ての生命保険商品ってどうなの?

1998年12月に日本で初めて外貨建て保険が発売されて以来、ドル建てやその他の外貨建ての保険商品は増え続けています。

外貨建ての保険商品を購入するメリット

外貨建ての保険商品を購入するメリットは、大きくは2点です。一つは外国の高い金利で運用ができる、もうひとつは資産の分散ができるという点です。日本円だけで資産を形成していると、いざ日本に何か起こったときに被るリスクも大きなものとなります。そこで資産のうち何割かを外貨建てで保有しておくというのは、資産運用上も有効な考え方です。


外貨建てで起こるデメリット

ただし、外貨建てで起こるデメリットもあります。最も代表的なものは、為替リスクと呼ばれるものです。為替リスクというのは、たとえば1ドル100円のレート時に買ったものが、ドル安円高となって1ドル80円になったときに、1ドルの価値が低下してドル建てで購入した商品の円換算の価値も低下してしまうということです。
積立てた金額そのものが必ず手元に戻ってくるわけではない(場合によっては元本割れを起こす)ということは頭に入れて検討をする必要があるでしょう。また、途中解約も元本割れにつながりやすいので、注意が必要です。

ドル建て・外貨建ての生命保険商品のメリット
・高い金利を付けることが出来る
・日本円以外で資産を分散できる
ドル建て・外貨建ての生命保険商品のデメリット
・為替リスクや途中解約で元本割れをすることもある


生命保険加入と既往症

生命保険に加入する際、加入者は保険会社に対して既往症を告知する義務があります。既往症というのは、現在発病していたり、慢性的または断続的なものの長期にわたり患っている病気、治療を行っている病気、または以前に罹ったことのある病気、持病のことなどをいいます。
既往症がある方は、基本的には契約を断られる(謝絶)か、会社や保険商品によっては割増保険料を条件に加入を許可しているところもあります。


平均寿命と平均余命について

生命保険の保険金は、平均寿命から逆算で計算されていますので、平均寿命について知っておくことは保険選びにも役立ちます。日本人の平均寿命は世界のなかでも長いと言われており、男性よりも女性のほうが寿命が長いことが知られていますが、2011年の時点では男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年と公表されいます。
参考:厚生労働省「日本人の平均余命 平成21年簡易生命表」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html

平均余命というのは、各年齢からあと何年生きられるかという値で、0歳時の平均余命が平均寿命と等しいものとなります。しかし、60歳男性の方の平均余命は、男性の平均寿命79.29歳-現在の年齢60歳で19.29年とはならず、それよりも長い22.41年となっています。

現在60歳の方の平均余命が平均寿命より長くなる理由は、0歳児の平均余命は60歳までに死んでしまう人の数も含んだものとなっているためです。したがって、60歳まで生きた人のその後の平均余命は、0歳時の平均余命よりも長いものとなります。


信頼できる保険会社の判断基準は?
ソルベンシーマージン比率とディスクロージャー誌

保険選びではライフスタイルに合った保険商品を選び取ることも重要ですが、実際にその保険金が支払われるかどうかも大切です。たとえば養老保険などで予定利率が高い商品を契約しても、契約期間途中でその会社がつぶれてしまうと元本割れしてしまうこともあります。

また、病気や事故にあって保険金の支払いを請求した際は、保険会社のほうに保険金を満足に支払えるだけの財務的な余力があるかということも気になってきます。そういった事を考えると、保険商品の内容と同じくらい将来的に信頼できる会社かどうかということも、判断基準の一つとして大切になってきます。

こういった会社の財務健全性を見るうえで指標となるものの一つがソルベンシーマージン比率と呼ばれるものです。ソルベンシーマージンは支払余力と訳されることが多いですが、このソルベンシーマージン比率が200%を下回った場合、金融当局による行政処分の対象となり、経営の健全性回復に向けた措置(業務改善命令など)が取られます。

気になる保険商品を販売する生保会社があれば、ソルベンシーマージン比率が高い数値を維持できているか調べてみると良いでしょう。また、ディスクロージャー資料と呼ばれる生命保険会社が業務に関する情報を資料として毎年まとめているものなどもありますので、詳しく保険会社の情報が知りたいと思ったときには、ディスクロージャー誌に目を通してみることをおすすめします。



共働きの家庭の最適な生命保険とは?

共働きの家庭の場合、子どもの有り無しで保障内容は大きく変わることとなります。夫婦共働きの子ども無し家庭は、ダブルインカム・ノーキッズ(DINKS)と呼ばれますが、この場合、保障内容は比較的小さい範囲で済みます。

なぜなら、通常は稼ぎ頭である夫が死んでしまうと扶養されていた家族は収入がなくなってしまうため、ある程度まとまった額を保険金に設定する必要がありますが、子どもがいない共働き家庭の場合は、どちらかが死亡したとしても職があるため、パートナー死亡後の生活費用にはさほど困らないということと、家庭の実収入が多くお金が貯まるスピードも世帯主のみが働く家庭と比べると早くなることが多く、必要保障額を計算すると一般的な契約に比べて少なく済むためです。 参考:統計局「第4章 ライフスタイルと家計」http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-4.htm


一方、子どもがいる場合についてですが、子どもが生まれてから成人するまでの期間にかかる費用はおよそ1300万円と言われますが、子育てには大きなお金が必要となります。 参考:平成17年版 国民生活白書「一人の子どもにかける費用はおよそ1,300万円」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm03010208.html


この養育費用に加えて、家のローン・維持費・賃料、その他生活費用などをパートナー死亡後の収入と貯蓄などから差し引いて、それが大きくマイナスになるようであれば、その金額を保険金として設定し保険などに加入するのも一つのプランと言えるでしょう。


独身ですが、生命保険に加入したほうがいい?

独身の方には配偶者や子供など扶養する家族がいませんので、実家に毎月大きな額の仕送りをしているといった状況でなければ、死亡保険金に大きな金額を設定する必要ありません。万一の際の葬式代やお墓代などをまかなえるぐらいの保障額があれば十分です。もし、親に仕送りをしている、借金があるなど、万一の際に親や兄弟にリスクがある場合は、残された遺族の負担を考えて必要な保障額を計算してから生命保険に加入するのがよいでしょう。

独身の方にとって、医療保障も気になるところです。
独身者の多くは自分で生活費を稼いでいるでしょうから、入院してしまうと満足に労働ができず、その間の収入が無くなってしまいます。

サラリーマンであれば有給休暇がありますので、数日程度の短期入院ならそれほど気にする必要はありません。また、長期療養の場合でも、健康保険の被保険者であれば傷病手当金という標準報酬日額の三分の二にあたる保障を最長1年半受けられますので、医療保険の保険金額は低めでもよいでしょう。

一方、自営業の場合は傷病手当金がつかず、入院時や傷病時のリスクが非常に高いものとなってしまいます。所得が0となる可能性が高い場合は、厚めの保障をしておくのが無難と言えます。具体的には、入院保険や三大疾病保険などを検討してみると良いでしょう。

女性の方は、女性疾病にかかったときを考えて、保障の手厚い女性保険を検討してみると良いでしょう
女性特有の疾病以外のケガや病気になった時も入院給付金や通院給付金などが受け取れるプランもありますので、自分に最適な保障を選択することが大切です。


新入社員は生命保険に加入した方がいい?

社会人になり会社に入社すると、それまでの生活とは一変し、毎月の給与をもらうこともできるようになります。会社や知り合いを通じて生命保険の勧誘を受けることも多くなり、保険に加入すべきかどうか、加入するとしたらどの保険を選べばいいのかと迷った経験があるという方も少なくはないはずです。では、新入社員は保険とどのように向き合っていけばいいのか、それをここで考えてみましょう。

まずは死亡保障を考えてみます。死亡保障の一番大切なことは、自分が死んだことで金銭的に困る人がいないかという点です。たとえば学生結婚をしているならパートナーがいると思いますが、パートナーが主婦業をしている場合、稼ぎ手である自分が死んでしまうと、貯蓄が不十分なときにはパートナーは明日からの生活に困ることになってしまいます。

また、親の生活費が不十分なので仕送りをするという予定の人も、自分が死んでしまうと親に生活費を送ることができなくなるため、どうしても親の生活費を保障してあげたいという場合には死亡保障を検討してみるとよいでしょう。 他には、学生時代に借金をしてしまって返済をしていかなければならないという方も、死亡保障をしておくことで死亡後に相手や親族に迷惑をかける心配は少なくなります。

次に、医療保障についても触れておくと、こちらは貯蓄が当面できそうになく、怪我をした際の入院代や手術代となる数万円〜数十万円の出費があるとその後の生活に多大な支障が生じるという方に関しては、日額5000円程度の低額な医療保障をつけておけばよいでしょう。また、疾病に関しては、一般的に20代で大病にかかる確率は非常に低い(たとえば、20代の男女10年後にがんで死亡する確率は0.1%未満となっています。 参考:独立行政法人国立がん研究センター「最新がん統計」http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html

ので、親族を見ていて何か特別にかかりやすそうな病気などがなければ、あれこれ特約をつけなくともよかもしれません。


新婚夫婦の生命保険はどうしよう?

新婚者の場合、共働きかどうかで保険金は変わってきます。共働きの場合、それぞれ稼ぎ口があるためパートナーが死んだとしても生活費に困ることはないので、葬儀代さえあればその後お金に困るということはないでしょう。

片方が専業主婦の場合、貯蓄の状況によってはその後の生活費の補填が必要となってきますので、貯蓄や遺族年金による収入などを必要となる金額から差し引いた額を保険金として保障することも視野に入れると良いでしょう。

また、医療保障などについては夫婦で別々に保険に入るよりも、夫婦特約や家族特約などを利用することで保険料を節約することが出来ます。ただし、特約で加入した場合は主契約者が死亡してしまうと特約が消滅してしまうことが多いので加入時に契約内容をきちんと確認することが大切です。


生命保険は、掛け捨て・積立どっちがお得?

保険の加入を検討する際、「掛け捨てがお得」という人もいれば、「掛け捨てはもったいない」という人もいて、結局どっちなの?と思ったことがある方も多いかも知れません。結論から言えば、それぞれ保険に加入する目的が違うので、どちらとも言えません。

たとえば、「掛け捨て」を選ぶ方は保険には保障のみを求めているという方です。保障以外の部分にお金を払うのはもったいないから、「掛け捨てが合理的でお得」と考えているわけです。一方、保険と一緒に貯蓄もしたいと考えいる人は、月々の保険料を積立てていけば元々の払込金額より多い満期金と配当金がもらえるんだから、「掛け捨てで加入するのはもったいない」となります。それぞれ目的が違うので、どちらの考え方が優れているというわけではありません。

ただし、一見お得に見える積立のほうは、資金が長期間固定化される(自由に使えない)というデメリットや、契約期間中に金利が上昇すると金融資産としての価値が相対的に減少してしまったり、途中解約をすると元本割れをしてしまう恐れがある、といったことは頭に入れておいたほうがよいでしょう。


法人・企業はどのような保険に入ればいい?

まず一番大きなものとしては、経営者の死亡保険があります。経営者の身に何かがあった際、会社は業務の引き継ぎや体制変更、クライアントへの説明など多くの変化に見舞われることになります。

特にカリスマ性の高い経営者であった場合には、死亡後の社内外へのインパクトは計り知れず、大きな経営リスクとなり、最悪の場合は会社の存続が危ぶまれる可能性もあります。そういった時に、死亡保険金として数億円の給付金が支払われれば、残った役員や社員が、会社を立て直したり身の振り方を考えたりする時間を確保できるという点が最大のメリットと言えます。

他には保険料が経費として計上できるのも、会社で加入するメリットの一つと言えるでしょう。ただし、契約によっては全額を計上できないケースもありますので、契約内容はきちんと確認をすることをおすすめします。また、保険の加入期間は長期なものとなることが多いので、経営に影響がないようにコントロールしておくことが大切です。


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